営業秘密の保護、データ取引／AI
企業の経済活動の中で日々蓄積される技術情報、顧客情報、商品の生産・販売・提供に関するノウハウ等は、企業の重要な営業秘密です。そして、オープン・クローズ戦略の浸透により、オープン領域とクローズ領域を使い分けた知財戦略が求められるようになり、営業秘密の保護の重要性は益々高まっています。
また、近年、IoT、ビッグデータ、AI等の情報技術の目覚ましい発展に伴い、企業が保有する大量のデータの価値が飛躍的に高まっています。このような状況において、企業が保有するデータをいかに管理し、活用していくかが企業経営にとって重要なテーマとなっています。
他方で、ひとたび企業が保有する営業秘密やデータが流出してしまうと、競合他社に利用されるなど企業にとって大きな損失が生じるだけではなく、個人情報が含まれていた場合には社会的な信用の低下を招くなど、企業にとって取り返しのつかない事態となりかねません。
当事務所では、営業秘密の保護、データ取引／AIを重点取扱分野として、情報法に関する豊富な知識・経験を有する弁護士が、各企業様の事情に合わせて、情報資産を保護し、活用するための専門性の高いリーガルサービスの提供を行っています。
よくあるご相談
- 営業秘密の管理体制を整備したいが、何から始めればよいかわからない。
- 他社と共同開発事業を行うことになったが、自社の営業秘密が盗まれないか心配だ。
- 従業員向けの守秘義務に関する研修をしてほしい。
- 競合他社が自社の営業秘密を侵害しているので、止めさせたい。また、自社が被った損害の賠償を求めたい。
- 自社が顧客から収集したデータを匿名化して他社に提供したいので、データ提供契約書のドラフトをしてほしい。
- 新たにAIを利用したサービスを行うことになったので、利用許諾契約書やプライバシーポリシーを整備したい。
主な業務内容
営業秘密の保護
当事務所では、企業の状況に則した秘密管理規程（就業規則、秘密保持契約書等）を作成し、営業秘密としての保護を受けるために必要な管理体制の構築・見直しをサポートします。
また、営業秘密の漏洩事案の中で最も多いのが、従業員又は元従業員からの漏洩です。そこで、当事務所では、営業秘密の漏洩に対する危機意識を高めるための社員教育の研修講師を行っております。
その他、営業秘密の漏洩事案が発生した場合の民事・刑事対応、他社による営業秘密の侵害行為に対する差止請求、損害賠償請求に関する交渉・訴訟対応、逆に被疑侵害者として警告書が送られてきた場合の対応も行っております。
データ取引／AI
当事務所では、AIやビッグデータを利用した新たなビジネスの創出のサポートに重点的に取り組んでおり、データ提供取引契約書のドラフト・レビューを行っております。
また、上級個人情報保護士の資格を有する弁護士が、社内利用や社外提供に供されるデータに個人情報が含まれていた場合に個人情報保護法上求められる対応に関するアドバイスも行っております。
その他、データが不正に流通してしまった場合の差止請求、損害賠償請求についても対応しております。