知的財産法務
産業財産権（特許権、実用新案権、商標権及び意匠権）や著作権、ノウハウ（営業秘密）などの知的財産は、企業の重要な資産であり、企業の競争力を生み出す源泉です。
近年、IT化の進展、企業取引の国際化に伴って、企業が保有する知的財産をどのように管理し、利用するかが企業経営において重要な課題となっています。
また、企業の知財戦略を法務面からサポートする知的財産法務においては、特許法、実用新案法、商標法、意匠法、著作権法だけではなく、不正競争防止法、独占禁止法、民法（不法行為法）、刑法が相互に関係しており、これらを横断的に理解していなければ、最善のアドバイスを行うことはできません。
当事務所では、知的財産法務を重点取扱分野として、知的財産に関する豊富な知識・経験を有する弁護士が、知的財産に関連する制度を多面的・横断的に検討し、専門性の高いリーガルサービスを提供しております。
よくあるご相談
- 他社（ライセンサー）から特許に関する利用許諾契約書の提示を受けているが、自社（ライセンシー）にとって不利な内容になっていないか確認してほしい。
- 他社と共同で研究開発事業を行うことになったので、共同研究開発契約書のドラフトをしてほしい。
- 自社で新しく研究開発事業を行うことになったので、従業員が行った発明に関する権利関係を明確にするために、職務発明規程（就業規則）を整備したい。
- 自社が著作権を有するコンテンツが、他社に無断で利用されているので、やめさせたい。
- 開発を依頼したソフトウエアに仕様と異なる点が見つかったので、ベンダーに修正を依頼したところ、ベンダー側から追加報酬の支払いを求められた。
- 地域の特産品をブランド化するための知財戦略について教えてほしい。
主な業務内容
知的財産取引
当事務所では、特許、実用新案、意匠、商標、ノウハウ等の知的財産に関するライセンス契約、共同研究開発契約、業務提携契約、技術移転契約について、知財戦略のアドバイス、各種契約書の作成・チェックを行っています。
なお、契約書の作成・チェックに当たっては、弁護士の専門性を活かして、一般的なひな形を利用するのではなく、企業ごと、案件ごとにお話をお聞きした上でオーダーメイドの対応を心がけております。
知的財産管理
当事務所では、日々の企業活動から生まれる職務発明、職務創作（職務意匠）や職務著作の取扱いに関する社内規程（就業規則、職務発明規程等）の整備をはじめ、企業内の知的財産のマネジメントに関するご相談に対応しております。
また、社内の営業秘密の漏洩を防止するための秘密保持契約等の秘密管理体制の構築に関するアドバイスなど、企業の情報資産を守り、活用するサポートに重点的に取り組んでおります。営業秘密の保護についてはこちら。
不正競争行為対応
当事務所では、不正競争防止法に関する専門的な知見を活かして、営業秘密の漏洩・不正使用、限定提供データ（ビッグデータ）の保護に関するご相談に重点的に取り組んでおります。
また、周知な商品等表示の混同惹起行為、著名な商品等表示の冒用行為、商品形態の模倣行為、ドメイン名の不正取得行為、営業誹謗行為等の不正競争行為に関するご相談にも対応しております。
著作権、パブリシティ権／エンターテインメント法務
当事務所では、著作権法に関する専門的な見地から、エンターテインメントにかかわる企業とクリエイターの皆様のサポートに重点的に取り組んでおります。具体的には、音楽、出版、ダンス、美術、アニメ、映画、ゲームをはじめとした多種多様なコンテンツに関する制作委託契約、ライセンス契約、譲渡契約等の権利処理に関する契約書のドラフト、レビューを行っております。
また、YouTube、ｅスポーツ、メタバース、NFTに関する著作権の権利処理についても専門的な見地からアドバイスを行っております。
その他、コンテンツ制作会社における人事労務や専属契約等の著作権固有の問題以外のご相談についても取り扱っております。
情報システム、ソフトウェア、アプリ開発
当事務所は、情報システム、ソフトウエア、アプリ開発における開発委託契約に関して、ベンダー側、ユーザー側の双方の立場からの契約書のドラフト、レビュー及び契約締結交渉のアドバイスを行っております。
情報システム開発等においては、仕様変更による追加請求や納品後の不具合をめぐってトラブルとなるケースが多く、損害賠償請求訴訟に発展するケースも散見されます。そして、いったんシステム開発トラブルが生じると、解決までに多くの時間と労力を要することとなるため、企業の円滑な業務遂行にも影響が生じます。したがって、そのような事態に陥ることのないよう最新の裁判例の動向及び改正民法を踏まえたアドバイスを心がけております。
また、近年、成果物である情報システムやソフトウエア、マニュアル等の取扱いについて、税務上問題となるケースが散見されます。そのような事案の中には、開発委託契約が税務処理を意識して作成されていないことが原因であるケースも少なくありません。当事務所は、ソフトウエアの税務に関して深い知見を有しており、適切な会計・税務処理ができるような契約書の作成とアドバイスを行っております。
農林水産業、食品産業における知的財産（農水知財）
優良な新品種や和牛遺伝資源、農業現場における熟練生産者の優れた栽培・飼養技術等のノウハウといった知的財産は、日本の農業分野における国際的な競争力の源泉であり、近年、新品種の種苗や和牛遺伝子の海外流出が問題となるなど、その保護の重要性が高まっています。
当事務所では、種苗法、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（家畜遺伝資源不正競争防止法）、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法、GIマーク）、地域団体商標制度を利用した農林水産物のブランド化及び知財戦略に関するご相談に対応しており、農林水産業に従事されている皆様のサポートを積極的に行っております。
知的財産争訟
当事務所では、特許権、商標権、意匠権、著作権、ノウハウ（営業秘密）、新品種等の知的財産が無断で他社に使用された場合の差止請求及び損害賠償請求の交渉から侵害訴訟、産業財産権に関する審判（無効審判、訂正審判）や審決取消訴訟に積極的に取り組んでおります。
また、自社の提供する商品・サービスに対して、他社から知的財産権侵害の警告書が送付されてきた場合の被疑侵害訴訟・交渉にも対応しております。
その他、職務発明対価請求訴訟、権利の帰属に関するトラブルについても対応しております。