弁護士費用

正式な見積もりについては、法律相談でご事情を伺ったうえ、ご提案させていただきます。
※本ページに記載の金額はすべて税込表記です。

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、受任契約にいたる場合、ご負担いただく費用として、法律相談料、着手金、報酬金、実費、旅費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用を事前にご案内しております。

法律相談料 弁護士へ法律相談を行う場合の費用です。
着手金 委任契約の締結時にお支払いいただく費用です。事件の結果に関わらず返還されません。
報酬金 事件の結果に応じてお支払いいただく費用です。着手金とは別途必要となります。
実費 切手代、印紙代、交通費など事件処理に必要な費用のことです。
旅費・日当 事件処理のために、出張するための費用です。

法律相談料

法人・事業主 11,000円/1時間
個人 ①借金問題
②交通事故
③離婚
④残業代請求
⑤相続
無料(時間制限、回数制限なし)
上記以外の相談 5,500円/30分

※ご相談の結果、受任に至った場合は法律相談料はいただいておりません。 ※弁護士費用に関する保険(弁護士費用特約等)に加入されている方、収入・資産が一定額以下の方で民事法律扶助(法テラス)を利用される場合は、各約款に従います。 ※出張相談の場合は、別途、交通費(実費)をご負担いただきます(近畿圏2府4県を除く。)。なお、出張相談の日当はいただいておりません。

一般民事事件(訴訟、調停、示談交渉を含む)

(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に基づき、事案に合わせて協議させていただきます。

経済的利益の額 着手金(※) 報酬金
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5.5%+9万9,000円 11%+19万8,000円
3,000 万円を超え3億円以下の場合 3.3%+75万9,000円 6.6%+151万8,000円
3億円を超える場合 2.2%+405万9,000円 4.4%+811万8,000円

※ただし、着手金について、交渉の場合の最低額は110,000円、裁判所の手続を利用する場合の最低額は220,000円とさせていただきます。

契約書の作成・チェック

契約書の作成 定型的なもの 55,000円
非定型的なもの 110,000円
契約書のチェック 定型的なもの 33,000円
非定型的なもの 55,000円

※顧問契約を締結されている場合、業務量の範囲内であれば不要です。

内容証明郵便の作成

弁護士名義なし 33,000円/通
弁護士名義あり 55,000円/通
実費 実費相当額

知的財産法務、営業秘密の保護、データ取引/AI

契約書の作成 定型的なもの 55,000円
非定型的なもの 110,000円
契約書のチェック 定型的なもの 33,000円
非定型的なもの 55,000円
警告書・回答書の作成 88,000円/通
契約締結交渉 165,000円
侵害訴訟、調停、示談交渉 一般民事事件に準じます。
実費 実費相当額(※)

※予め実費相当額を概算でお預かりした上、事件終了時に清算させていただきます。

税務

税務調査対応 110,000円
意見書作成・調査支援 165,000円
再調査の請求 着手金 220,000円
報酬金 一般民事事件に準じます。
実費 実費相当額(※)
審査請求 着手金 440,000円
報酬金 一般民事事件に準じます。
実費 実費相当額(※)
税務訴訟 着手金 660,000円
報酬金 一般民事事件に準じます。
実費 実費相当額(※)

※予め実費相当額を概算でお預かりした上、事件終了時に清算させていただきます。

タックスプランニング、事業承継

タックスプランニング 330,000円
事業承継 660,000円

※事業の内容や規模、想定される経済的利益により、ご相談させていただきます。

個人情報保護/プライバシー保護、マイナンバー、情報開示請求等

プライバシーポリシー、各種規程の作成 220,000円
情報開示請求等 110,000円/件

顧問契約

年商(※1) 顧問料(月額) 年間合計額
1,000万円未満の事業所 33,000円 396,000円
1,000万円以上3,000万円未満の事業所 38,500円 462,000円
3,000万円以上5,000万円未満の事業所 44,000円 528,000円
5,000万円以上1億円未満の事業所 49,500円 594,000円
1億円以上3億円未満の事業所 55,000円 660,000円
3億円以上5億円未満の事業所 66,000円 792,000円

※1 年商は税込みの金額です。 ※2 年商5億円以上の事業所様については、資本金の額、事業所数、従業員数などに応じて、ご相談させていただきます。

各種法律に関する研修講師

研修講師 220,000円又はタイムチャージ制(33,000円/時間)

※ご依頼の内容に応じて、ご相談させていただきます。

任意整理・破産・個人再生

任意整理

着手金 22,000円/債権者1社(※1)
報酬金 なし
実費 実費相当額(※2)

※1 分割払い可(2回~4回)。 ※2 予め実費相当額を概算でお預かりした上、事件終了時に清算させていただきます。

自己破産

同時廃止 着手金 220,000円(※1)
報酬金 なし
実費 実費相当額(※2)
管財事件 (※3) 着手金 330,000円(※1)
報酬金 なし
実費 実費相当額(※2)

※1 債権者数が10社を超える場合は、11社目から11,000円/1社を追加着手金とさせていただきます。 ※2 予め実費相当額を概算でお預かりした上、事件終了時に清算させていただきます。 ※3 管財事件の場合、上記の着手金等とは別に管財予納金のご準備が必要となります。

小規模個人再生

住宅資金特別条項なし 着手金 330,000円(※1)
報酬金 なし
実費 実費相当額(※2)
住宅資金特別条項あり 着手金 375,000円(※1)
報酬金 なし
実費 実費相当額(※2)

※1 債権者数が10社を超える場合は、11社目から11,000円/1社を追加着手金とさせていただきます。 ※2 予め実費相当額を概算でお預かりした上、事件終了時に清算させていただきます。

法人破産

着手金 550,000円(※1)
報酬金 なし
実費 実費相当額(※2)

※1 債権者数が10社を超える場合は、11社目から11,000円/1社を追加着手金とさせていただきます。 ※2 予め実費相当額を概算でお預かりした上、事件終了時に清算させていただきます。 ※3 法人破産の場合、上記の着手金等とは別に管財予納金のご準備が必要となります。

交通事故

弁護士費用特約のある方は、各保険会社の定める弁護士費用特約の基準に基づきます(なお、弁護士費用特約の上限を超える場合は、超える部分につき以下の基準に基づいて算定いたします。)。

着手金 なし
報酬金 165,000円(※1)+回収額の11%
実費 実費相当額(※2)

※1 ただし、紛争処理センター・交通調停を利用した場合は330,000円、裁判により回収した場合は550,000円となります。 ※2 予め実費相当額を概算でお預かりした上、事件終了時に清算させていただきます。 ※3 顧問先以外の物損のみのご相談、加害者側のご相談は取り扱っておりません。

離婚

交渉

着手金 220,000円(※1)
報酬金 220,000円+経済的利益に一定割合を乗じた金額(※2)
実費 実費相当額(※3)

※1 親権・監護権に争いがある場合、面会交流の請求は、追加着手金として各110,000円をいただきます。 ※2 経済的利益のない事件の報酬金の最低金額を220,000円とし、経済的利益については一般民事事件に準じます。また、親権・監護権に争いがある場合、面会交流の請求の追加報酬金は各110,000円です。 ※3 予め実費相当額を概算でお預かりした上、事件終了時に清算させていただきます。

離婚調停・審判

着手金 330,000円
報酬金 330,000円+経済的利益に一定割合を乗じた金額(※1)
実費 実費相当額(※2)

※1 経済的利益のない事件の報酬金の最低金額を330,000円とし、経済的利益については一般民事事件に準じます。 ※2 予め実費相当額を概算でお預かりした上、事件終了時に清算させていただきます。 ※3 調停・審判期日については、別途、日当をいただきます。

離婚訴訟

着手金 440,000円
報酬金 440,000円+経済的利益に一定割合を乗じた金額(※1)
実費 実費相当額(※2)

※1 経済的利益のない事件の報酬金の最低金額を440,000円とし、経済的利益については一般民事事件に準じます。 ※2 予め実費相当額を概算でお預かりした上、事件終了時に清算させていただきます。

婚姻費用、養育費の請求(交渉)

着手金 110,000円
報酬金 220,000円+得られた経済的利益の2年分に一定割合を乗じた金額(※1)
実費 実費相当額(※2)

※1 調停、審判、訴訟の場合は、上記の調停、訴訟・審判の場合の報酬金の基準によります。 ※2 予め実費相当額を概算でお預かりした上、事件終了時に清算させていただきます。 ※3 離婚と同時に婚姻費用や養育費の請求を行う場合又は請求された場合は、上記離婚事件の着手金・報酬金に含まれますので、別途、着手金・報酬金はいただいておりません。

不貞慰謝料

着手金 一般民事事件に準じます。(※1)
報酬金 一般民事事件に準じます。(※1)
実費 実費相当額(※2)

※1 離婚と同時に不貞慰謝料の請求を行う場合又は請求された場合は、上記離婚事件の着手金・報酬金に含まれますので、別途、着手金・報酬金はいただいておりません。 ※2 予め実費相当額を概算でお預かりした上、事件終了時に清算させていただきます。

未払い残業代請求

着手金 なし
報酬金 交渉 回収額の22% ただし、最低報酬金220,000円
労働審判 回収額の33% ただし、最低報酬金330,000円
訴訟 回収額の44% ただし、最低報酬金440,000円
実費 実費相当額(※1)

※1 予め実費相当額を概算でお預かりした上、事件終了時に清算させていただきます。 ※2 労働審判期日については、別途、日当をいただきます。

相続

遺言書作成

遺言書作成費用 165,000円 ※公正証書遺言にする場合は220,000円
実費 実費相当額(※1)

※1 予め実費相当額を概算でお預かりした上、事件終了時に清算させていただきます。 ※2 別途、相続人調査費用をいただく場合があります。

遺産分割協議

着手金 220,000円
報酬金 一般民事事件に準じます。 ただし、最低報酬金220,000円
実費 実費相当額(※1)

※1 予め実費相当額を概算でお預かりした上、事件終了時に清算させていただきます。
※2 別途、相続人調査費用をいただく場合があります。

遺産分割調停・審判

着手金 330,000円
報酬金 一般民事事件に準じます。 ただし、最低報酬330,000円
実費 実費相当額(※1)

※1 予め実費相当額を概算でお預かりした上、事件終了時に清算させていただきます。 ※2 調停・審判期日については、別途、日当をいただきます。

遺留分侵害額請求

着手金 一般民事事件に準じます。 ただし、最低報酬金110,000円
報酬金 一般民事事件に準じます。 ただし、最低報酬金220,000円
実費 実費相当額(※1)

※1 予め実費相当額を概算でお預かりした上、事件終了時に清算させていただきます。 ※2 別途、相続人調査費用をいただく場合があります。

相続放棄

着手金 熟慮期間内の場合 55,000円/申述人1人
熟慮期間経過後の場合 165,000円/申述人1人
報酬金 なし
実費 実費相当額(※1)

※1 予め実費相当額を概算でお預かりした上、事件終了時に清算させていただきます。 ※2 別途、相続人調査費用をいただく場合があります。

刑事事件

起訴前弁護(被疑者弁護)

着手金 220,000円 ※在宅事件の場合は165,000円
報酬金 220,000円(※1)
実費 実費相当額(※2)

※1 不起訴、略式命令となった場合のみ報酬金をいただきます。 ※2 予め実費相当額を概算でお預かりした上、事件終了時に清算させていただきます。

起訴後弁護(裁判員対象事件以外)

着手金 330,000円 ※被疑者段階からの場合は、220,000円
報酬金 無罪の場合 660,000円
執行猶予、求刑の7割以下に減刑された場合 330,000円
上記以外の場合 220,000円
実費 実費相当額(※)

※予め実費相当額を概算でお預かりした上、事件終了時に清算させていただきます。

起訴後弁護(裁判員対象事件)

着手金 1,100,000円 ※被疑者段階からの場合は、990,000円
報酬金 無罪の場合 1,100,000円
執行猶予、求刑の7割以下に減刑された場合 550,000円
上記以外の場合 440,000円
実費 実費相当額(※1)

※1 予め実費相当額を概算でお預かりした上、事件終了時に清算させていただきます。 ※2 別途、接見日当、公判前整理手続日当、公判日当、交通費をいただいております。

身体拘束からの解放(保釈請求、勾留の執行停止等)

着手金 なし
報酬金 220,000円
実費 実費相当額(※)

※予め実費相当額を概算でお預かりした上、事件終了時に清算させていただきます。

少年事件

着手金 330,000円
報酬金 非行事実なしによる審判不開始又は不処分の場合 660,000円
保護観察処分の場合 330,000円
上記以外の場合 220,000円
実費 実費相当額(※)

※予め実費相当額を概算でお預かりした上、事件終了時に清算させていただきます。

犯罪被害者支援

                                
刑事告訴・告発 165,000円
被疑者・被告人との示談交渉 着手金165,000円
報酬金 得られた経済的利益の16.5%
刑事裁判への被害者参加援助 220,000円
実費 実費相当額(※1)

※1 予め実費相当額を概算でお預かりした上、事件終了時に清算させていただきます。 ※2 犯罪被害者支援制度(日弁連犯罪委託援助制度等)の対象となる場合は、同制度を利用することにより費用負担を軽減することができます。

タイムチャージ制

タイムチャージ制 33,000円/時間

※事案の難易度、想定される経済的利益に応じて、タイムチャージ制により受任させていただく場合があります。

日当

半日(往復2時間を超え4時間まで) 33,000円
1日(往復4時間を超える場合) 55,000円

© 堀田法律特許税務事務所