弁護士紹介

その後、特定任期付公務員となり、新たな職場で裁判官、国税局・税務署職員、公認会計士、税理士といった多様なバックボーンを持った方々と一緒に仕事をすることができました。ここでは、ひとつの事実であっても、立場が異なれば見方が180°異なるという経験をし、また、大規模な組織の意思決定過程に関与することで、本当にいろいろな見方や考え方、仕事のやり方があるということを学びました。さらに、国税局時代には、私の得意分野である知的財産と税の問題にも力を入れて取り組んできました。

このような経験を経て、堀田法律特許税務事務所を開設しました。事務所の名前には、私がこれまで培ってきた一般法律業務、知的財産法務、税務の知識と経験を、今度は皆様に還元させていただくことで、社会のお役に立ちたいという思いを込めています。

これまでの出会いに感謝するとともに、私がこれまでに培ってきた知識や経験を最大限に活かしてひとつひとつの仕事に誠意をもって取り組んで参ります。
そして、今度はご相談者様、ご依頼者様に「相談してよかった」「依頼してよかった」と思っていただけるように一期一会の精神で、「安心」と「信頼」をモットーに全力を尽くして参ります。

学歴・職歴

• 2006年 大阪大学法学部卒業（法学士）
• 2009年 関西学院大学法科大学院修了（法務博士）、司法試験合格
• 2010年 弁護士登録（63期）、弁護士法人みお綜合法律事務所（大阪弁護士会）入所、同神戸支店（兵庫県弁護士会）勤務（～2018年退所）
• 2018年 大阪国税不服審判所神戸支所にて国税審判官（特定任期付職員）任官（～2021年退官）
• 2021年 名古屋国税局調査部調査審理課にて国際調査審理官（特定任期付職員）任官（～2023年退官）
• 2023年 堀田法律特許税務事務所開設

資格

• 弁護士
• 上級個人情報保護士

所属団体

• 日本知財学会
• 弁護士知財ネット
• 著作権情報センター
• エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
• 租税訴訟学会
• 全国倒産処理弁護士ネットワーク

提携事務所

• 北京高沃法律事務所、北京高沃国際知的財産代理有限公司

研修

• 国税審判官として国税不服審判所内部の研修（調査・審理の充実、閲覧謄写請求対応）
• 国際調査審理官として国税局内部の研修多数（重加算税、調査手続き、事実認定、課税要件事実論、組織再編成税制等）
• Ｍ＆Ａにおいて税理士が気になる法務論点（2024.7.1　近畿弁護士連合会・近畿税理士会）

著書

• 2013年 『営業秘密の保護（増補）』（小野昌延著／信山社）※増補改訂作業に従事。
• 2018年 『中小企業の法務と理論 労働法と会社法の連携』（共著／中央経済社）
• 2019年 『民法改正を踏まえたＱ＆Ａ契約法』（共著／経済産業調査会）
• 2021年 『中小企業の悩みから理解する 弁護士として知っておきたい中小企業法務の現在』（共著／第一法規）
• 2023年 『相続税実務のための “知らない”では済まされない相続法』（共著／ぎょうせい）

論文等

• 営業秘密の保護について（2016年、大阪大学中小科研）
• 退職者の競業行為と不法行為責任について―三佳テック事件・最高裁平成２２年３月２５日判決を中心に―（2016年、大阪大学中小科研）
• 従業者が作成した創作物の帰属について（2017年、大阪大学中小科研）
• ＡＩ創作物とビッグデータの利活用について（2017年、大阪大学中小科研）
• 知的財産権等に係る取引－ライセンス収入（使用料）の計上時期を中心に（税務弘報2024年2月号、中央経済社）
• イノベーションボックス税制の創設－知的財産権の観点と事業者への影響（税務弘報2024年7月号、中央経済社）
• 「社員に企業の重要情報を共有する際、漏洩の防止をしたいです。」（#情報漏洩）（ちょこっと弁護士Ｑ＆Ａ（2024年8月21日））

判例雑誌等掲載実績

• 後遺障害等級14級9号の被害者の逸失利益について、67歳までの37年間5％の労働能力を喪失したと認められた事例（神戸地判平25・10・10）
  掲載誌：判例時報No.2234、自保ジャーナルNo.1922、民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準2015
• 学校の部活動中のスポーツ事故について、後遺障害等級14級、後遺障害慰謝料300万円を認定し、顧問教諭の過失の重大性から過失相殺を否認した事例（静岡地判平28・5・13）
  掲載誌：判例時報No.2336、自保ジャーナルNo.1979