2024/01/05 お知らせ
弁護士堀田善之が執筆した「知的財産権等に係る取引―ライセンス収入（使用料）の計上時期を中心に」が『税務弘報2024年2月号』（中央経済社）に掲載されました。
| 出版社 | 中央経済社 |
|---|---|
| 定価 | 2,860円（税込み） |
| 発売日 | 2024/1/5 |
| ページ数 | 168頁 |
弁護士堀田善之が執筆した「知的財産権等に係る取引―ライセンス収入（使用料）の計上時期を中心に」が『税務弘報2024年2月号』（中央経済社）に掲載されました。
税務弘報2024年2月号の特集『決算前に確認したい「期ズレ」の問題と対策』の中で、知的財産権等に係る取引について、ライセンス収入（使用料）の計上時期をテーマとして解説しました。
収益認識基準の導入を契機として，平成30年度税制改正において、収益の計上時期に関する通則的な規定として法人税法22条の２が設けられました。これに伴い，知的財産のライセンス供与に係る収益の計上時期についても、これまで個別に定められていたものが法人税基本通達２－１－30以下に整備されました。拙稿では、これらの取扱いについて解説するとともに、収益認識基準及び収益認識基準適用指針にも言及しています。