2024/06/05 お知らせ
弁護士堀田善之が執筆した「イノベーションボックス税制の創設－知的財産権の観点と事業者への影響」が『税務弘報2024年７月号』（中央経済社）に掲載されました。
| 出版社 | 中央経済社 |
|---|---|
| 定価 | 2,860円（税込み） |
| 発売日 | 2024/6/5 |
| ページ数 | 152頁 |
弁護士堀田善之が執筆した「イノベーションボックス税制の創設－知的財産権の観点と事業者への影響」が『税務弘報2024年７月号』（中央経済社）に掲載されました。
令和６年度税制改正により、日本の研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しすることを目的として、特許権・AI関連プログラムの著作権から生じる所得に減税措置（所得控除）を適用するイノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）が創設されました。
拙稿では、イノベーションボックス税制の創設の背景から制度の概要、事業者への影響、今後の展望と課題等について解説しています。