個人情報保護／プライバシー保護、マイナンバー対応、情報開示請求等
デジタル社会の進展に伴い、個人情報に関する権利意識が高まっており、企業が従業員や顧客から収集した個人情報の取扱いについて、厳しい目が向けられています。実際に大規模な個人情報漏洩事案がたびたび発生しており、政府は、個人情報保護法を改正し、また、ガイドラインを改訂するなど、個人情報保護の強化に力を入れています（日本だけではなく、EUにおける一般データ保護規則（GDPR）、アメリカ合衆国カリフォルニア州の消費者プライバシー法（CCPA）、APEC越境プライバシールール（CBPR）など世界的にも個人情報の保護規制が強化されつつあります。）。
また、企業が保有する個人情報は、企業の競争力に直結する重要な資産という側面を有しており、これらを活用したビジネスも広がりを見せています。例えば、AI技術の進展により、個人情報を匿名化して、これをビジネスに利用する動きも広がっています。
しかしながら、万が一、企業が保有する個人情報が漏洩するような事態となれば、企業の信用低下を招き、民事上の損害賠償責任の追及や行政処分を受ける可能性があるなど、事業活動への影響は計り知れません。
当事務所では、上級個人情報保護士の資格を有する弁護士が、法律的な観点だけではなく、組織的・人的・物理的・技術的な観点から個人情報保護のための仕組み作りをお手伝いいたします。
よくあるご相談
- 個人情報の漏洩を防止するための社内体制を構築、見直ししたい。
- 自社が保有する個人に関する情報が、個人情報保護法の規制対象となるか否かわからないので、教えてほしい。
- 個人情報が漏洩してしまったかもしれないが、どのように対応すればよいか教えてほしい。
- マイナンバーの取扱いについて、社内研修をしてほしい
- 行政機関に個人情報の開示請求をしたい。
主な業務内容
個人情報保護／プライバシー保護
当事務所では、上級個人情報保護士の資格を有し、個人情報保護法、各種ガイドラインに精通した弁護士が、プライバシーポリシーの策定、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の構築に関するアドバイスを行っております。
また、個人情報（データ）の取扱いを外部に委託する場合や、第三者に提供する場合には、個人情報保護法特有の規制があり、そのような法制度や各業界特有のガイドラインを踏まえた業務委託契約書やデータ提供契約書の作成に関するアドバイスを行っております。
その他、個人情報保護に関しては、経営陣の理解も大切ですが、現場で個人情報を取り扱っている従業員の意識の醸成も必要となりますので、社員教育のための研修講師も行っております。
マイナンバー対応
平成27年10月2日よりマイナンバー法が施行され、企業が個人番号関係事務の実施者としてマイナンバーを取り扱う役割を課せられることとなりました。マイナンバー法においては、マイナンバーを特定個人情報として定め、個人情報保護法よりも利用が制限されるとともに、第三者提供については厳しい規制が課せられています。
そして、企業においてマイナンバーの取扱いを誤ると、民事上の損害賠償責任や刑事罰を課せられることがあるほか、個人情報保護委員会による立入検査が行われるなど、事業活動に影響が生じかねません（令和5年7月19日、個人情報保護委員会が、公金受取口座登録における別人の口座情報等の紐付け事案に関して、デジタル庁に立入検査を行ったことは記憶に新しいところです。）
当事務所では、企業、社会保険労務士事務所、税理士事務所、官公庁の皆様からのマイナンバーに関するご相談に対応しております。また、従業員、職員の方へのマイナンバーに関する研修講師も行っております。
情報開示請求等
当事務所では、個人情報保護法に基づく、企業、行政機関及び独立行政法人等に対する情報開示請求、利用停止請求、削除請求等に対応しております（なお、令和3年改正により、令和4年4月1日をもって行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法は廃止され、個人情報保護法に一本化されました。）。
また、当事務所の弁護士は、行政機関における情報開示請求（閲覧謄写請求）が行われた場合の対応に関する研修講師の経験があり、開示すべきか否かについて悩ましいケースや開示をめぐるトラブルに関する官公庁の皆様からのご相談にも対応しております。
その他、行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法に基づく情報公開請求、官公庁側での対応に関するご相談にも対応しております。