法人・事業主の方
知的財産法務
産業財産権（特許権、実用新案権、商標権及び意匠権）や著作権、ノウハウ（営業秘密）などの知的財産は、企業の重要な情報資産です。
当事務所では、知的財産法務を重点取扱分野として、知的財産に関する豊富な知識・経験を有する弁護士が、知的財産に関連する制度を多面的・横断的に検討し、専門性の高いリーガルサービスを提供しております。
主な業務内容
ライセンス契約、共同研究開発契約、技術移転契約、職務発明規程、著作権、パブリシティー権、警告書、侵害訴訟
営業秘密の保護、
データ取引／AI
日々の事業活動の中で蓄積される技術情報、顧客情報、ノウハウ等は、企業の重要な営業秘密です。また、情報産業分野における技術革新に伴い、企業が保有するデータの重要性が高まっています。
当事務所では、営業秘密の保護、データ取引／AIを重点取扱分野として、情報法に関する豊富な知識・経験を有する弁護士が、情報資産を保護するための専門性の高いリーガルサービスを提供しております。
主な業務内容
営業秘密の保護、秘密保持契約（NDA）、AI、ビッグデータ、限定提供データ、データ提供取引契約
税務
税務署・国税局から税務調査の連絡があると、どのように対応すればよいのかわからず、不安を抱えられている経営者様も多いと思います。また、税務当局から課税処分をされたけれども、当局側の主張に納得がいかないというケースも少なからず存在します。
当事務所では、税務を重点取扱分野として、元国税審判官、元国際調査審理官の弁護士が、税務に関する専門性の高いリーガルサービスを提供しております。
主な業務内容
税務調査、不服申立て（再調査の請求、審査請求）、税務訴訟、国際税務、査察、マルサ
個人情報保護／プライバシー保護、マイナンバー対応、情報開示請求等
近年、大規模な個人情報漏洩事案が相次いで発生しており、個人情報の取扱いについて、厳しい目が向けられています。また、企業が保有するマイナンバーについては、個人情報以上に厳しい取扱いが求められています。
当事務所では、個人情報保護法、マイナンバー法に精通した弁護士が、企業の個人情報等の管理について専門的な見地からご相談に対応しております。
主な業務内容
プライバシーポリシー、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）、匿名加工情報、仮名加工情報、第三者提供、越境移転ルール
契約書作成・チェック
企業活動においては、日々、様々な契約が交わされています。後日、契約関係をめぐってトラブルとなった場合でも、しっかりとした契約書が取り交わされていれば、トラブルを円滑に解決することができるなど、ビジネスにおける契約書の重要性は言うまでもありません。
当事務所では、各取引ごとにどのようなリスクが想定されるかなど、個別にお話を伺って、各企業様の状況に応じたオーダーメイドの契約書の作成・チェックを心がけております。また、当事務所では、税務面に配慮した契約書の作成・チェックを行うことが可能です。
主な業務内容
売買契約書、業務委託契約書、請負契約書、賃貸借契約書、リース契約書、金銭消費貸借契約書、贈与契約書、印紙税
債権回収
取引先から期限までに売掛金の支払いがなかった場合、当事者間での話合いによる解決が困難な場合があります。そして、そのような状態を放置しておくと、突然、取引先が倒産するなどして、自社の資金繰りにまで影響が生じかねません。したがって、売掛金の未払いが生じた場合は迅速に債権回収のためのアクションを起こす必要があります。
当事務所では、迅速な内容証明郵便による請求、交渉、仮差押え、裁判、強制執行という法的手段により、スムーズな債権回収のサポートを行っております。
主な業務内容
内容証明郵便、仮差押え、支払督促、少額訴訟、裁判、強制執行、債務名義、執行文、担保権の実行
人事労務
労働者が働く職場では、会社と従業員との間のトラブルや従業員同士のトラブルなど、様々な労働問題が生じます。労働問題を放置すると、従業員の士気が下がるなど問題が深刻化し、業務に支障が出るケースも少なくありません。
当事務所では、労働問題が生じた場合のご相談だけでなく、労働問題を予防するための日ごろからの取り組みについても対応しております。
主な業務内容
パワハラ、セクハラ、マタハラ、未払い残業代、未払い給与、同一労働同一賃金、労災、懲戒解雇、労使交渉、労働審判
事業承継
企業の経営者が保有する株式や事業用資産を後継者に円滑に承継するためには、事前の準備が極めて重要となります。また、適切な事業承継対策を講じることは、経営者が亡くなった後の家族間の相続トラブルを予防することにもつながります。
当事務所では、中小企業円滑化法による民法特例や租税特別措置法による事業承継税制を活用した円滑な事業承継のサポートを行っております。
主な業務内容
事業承継、遺言書、遺留分の民法特例、贈与税・相続税の納税猶予及び免除（事業承継税制）、中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例
顧問契約
当事務所では、クライアント様の経営方針や業務内容をよく理解したうえで継続的なリーガルサービスを提供するため、法律顧問契約を締結していただくことにより、優先的な法律相談対応や緊急時の優先対応といったいわば企業のかかりつけ医として法務面でのサポートを行っております。
主な業務内容
顧問契約、法律相談、契約書作成・チェック、クレーム対応、緊急時対応