税務
経済活動と税務は切っても切り離せない関係にあります。経済的価値の移転を伴う取引を行うと、必ず課税が問題となります。したがって、企業や個人事業主が経済活動を行う場合は、同時に税務についても検討しておく必要があります。そうしないと、確定申告後に、突然、国税当局から予想外の指摘を受けてしまい、追徴課税を受けた結果、資金繰りに影響が生じてしまうという事態にもなりかねません。
当事務所では、国税不服審判所において国税審判官として課税処分の適正について公平な立場で判断した経験を有し、かつ、国税局の調査部において国際調査審理官として課税庁側で上場企業・大規模法人等の課税処分に関与した経験を有する弁護士が、税務に関する高い専門性を活かして適切なアドバイスを行います。
また、当事務所では、税務対応に限らず、普段の一般の法律業務においても常に課税を意識した対応を心がけており、必要があれば、公認会計士や税理士とも連携しております。
よくあるご相談
- 国税局・税務署から税務調査の連絡があったが、どのように対応したらよいかわからないので、専門家に対応を依頼したい。
- 国税局・税務署から課税処分をされてしまったが、納得がいかないので、不服申立てをしたい。
- 長期間の継続的なサービス提供契約に関する収益の計上時期、債務の計上時期について教えてほしい。
- 海外の子会社に販売した商品の代金について、国税局から対価の額が安すぎるという指摘を受けた。又は、海外の子会社に支払った役務提供の対価の額が高すぎるという指摘を受けた（移転価格の問題）。
- 海外の子会社が受領した貸付金の利子について、国税局から親会社の所得に合算するといわれている（外国子会社合算税制の問題）。
- 会社を後継者である息子に譲りたいが、どのようにして株式を譲渡すればよいか。贈与税や相続税はどうなるか。
- 長年、無申告だったところ、突然、国税局査察部の調査が入った。今後、刑事事件になるかもしれないので、弁護を依頼したい。
主な業務内容
税務調査対応
いったん課税処分がされてしまうと、これを覆すためには、不服申立てや訴訟を経なければならず、多大な時間と労力がかかり、本来の企業活動にも影響が生じかねません。
また、上場企業であれば、課税処分を受けてしまうと、投資家向けに広報をする事例が多く、その原因や対応策について、投資家に対する十分な説明が求められます。
したがって、課税処分に至る前の税務調査の段階で国税当局に納税者側の見解を正しく理解してもらう必要があります。そして、国税当局と正しく交渉するためには、納税者側においても問題となる課税要件、法令解釈、証拠から認められる事実は何かを正しく理解しておく必要があります。
当事務所の弁護士は、日本各地の国税局において、国税局職員向けの税務調査手続きに関する研修を行った経験を有しており、税務調査手続きに関する法律と法令解釈に精通しております。このような高い専門的な見地から、税務調査への同席、意見書の提出を行って、不当な課税処分がされることのないように最善を尽くします。
税務争訟
課税処分が行われてしまった場合、これを覆すためには、不服申立手続き（再調査請求、審査請求）を行い、不服申立てが認められなかった場合には取消訴訟を提起することとなります。
当事務所の弁護士は、国税不服審判所において、国税審判官として納税者から申し立てられた審査請求事案について、担当審判官として多数の事案の審理・判断を行った経験を有しております（税目についても、所得税、法人税、相続税、消費税、関税、登録免許税と幅広く扱ってきました。担当審判官として課税処分の全部又は一部を取り消す旨の判断を行った事案もあります。）。また、国税局において、再調査請求事案の調査に関与するとともに、審査請求事案について当局側で答弁書や意見書の提出を行った経験を有しています。
このように、税務争訟について、国税の現場での経験に基づいた高い専門性を有しており、取消訴訟を見越した主張や訴訟戦略のアドバイスを行うことができます。
税務アドバイス、タックス・プランニング
企業活動を行うに当たっては、企業の担当者の方が難解な租税法を理解して適切な税務処理を行うことが困難なケースが多々あります。注意すべきなのは、以前に似たようなケースで当局側から何も指摘されなかったので今回も同様に処理してしまおうであるとか、会計上の処理に合わせて税務も処理してしまおうといったように担当者レベルで安易な処理をしてしまうと、税務調査で予期せぬ指摘をされる可能性があります。税務処理に迷った場合は、必ず専門家に相談することをおすすめします。
当事務所では、普段の企業活動の中で税務処理に困るケースについて、税務署や国税局への質疑対応のアドバイスや質疑への同行を行っております。また、最近の裁判例の動向を踏まえて、訴訟を見越した税務アドバイスも行っております。
さらに、当事務所の弁護士は、国税局職員向けに組織再編成税制に関する研修を多数回行った経験を有しており、組織再編に関する税務や組織再編に伴う繰越欠損金の引継ぎと行為計算否認の問題についても対応することができます。
国際税務
近年、取引の国際化に伴い、外国に支店を有する企業も多数あり、海外子会社との取引について、移転価格税制（TP）や外国子会社合算税制（CFC税制、旧タックス・ヘイブン税制）、過小資本税制、過大利子支払税制が問題となるケースが増加傾向にあります。
当事務所の弁護士は、国税局調査部の経験から上場企業や大規模法人の海外取引に関する税務処理についても多数の経験を有しており、国際取引に関する税務についても対応しております。
事業承継税制
企業の経営者様が保有する株式を後継者に円滑に承継するために中小企業円滑化法や租税特別措置法を活用した事業承継のプランニングを行っております。
当事務所の弁護士は、事業承継税制に関する書籍の執筆を行うなど、事業承継税制に深い知見を有しており、複雑な事業承継税制にも対応することが可能です。また、遺言書の作成にも対応しておりますので、オーナーが亡くなった後の家族間の相続トラブルを予防することが可能です。
査察事案対応
無申告や税務処理を誤った事案の中には、課税部・調査部ではなく、国税局査察部による調査が行われるケースがあります。査察部の調査が行われた場合、検察官に告発されると、逮捕・勾留を経て、刑事裁判となり、悪質な事案では実刑となるケースもあります。そして、調査の過程で安易に不利な証言をしてしまうと、公判で覆すことは非常に困難となるため、弁護士による早期の関与が必要となります。
当事務所では、税務及び刑事弁護に精通した弁護士が、査察調査の段階から弁護を行っております。