お知らせ

2026/05/02 お知らせ

弁護士堀田善之が執筆した「無形資産とイノベーション促進税制の現在地－令和８年度税制改正を踏まえた整理」が『税務弘報2026年6月号』（中央経済社）に掲載されました。

弁護士堀田善之が執筆した「無形資産とイノベーション促進税制の現在地－令和８年度税制改正を踏まえた整理」が『税務弘報2026年6月号』（中央経済社）に掲載されました。

知的財産×税務をライフワークとする弁護士堀田善之が、企画の構想段階から関与した【特集】「無形資産に税理士はどう対処するか－取引の整理と法務・会計・税務の違い」が税務弘報に掲載されました。 本企画は、無形資産を構成する知的財産権とその周辺制度について、国税職員、税理士、企業の会計担当者向けに気鋭の弁護士が解説しています。 　拙稿では、イノベーション創出に向けた機運が高まる現状を踏まえ、無形資産に関連する税制、とりわけイノベーションを促進する税制という観点から「研究開発税制」、「イノベーションボックス税制」、「オープンイノベーション促進税制」、「外国組合員特例税制（ＰＥ課税特例）」について、先般成立した令和８年度税制改正も踏まえて解説しています。